国の「三位一体の改革」に基づいて、義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、これまでの補助金制度に替わって「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設されました。

この交付金制度は、学校施設の耐震化推進や老朽化した施設の整備の促進などを目的としています。交付を受けるためには、文部科学大臣が告示した施設整備基本計画に即して、学校施設の整備計画を作成し、これを公表することとされています。

平成18年度から平成20年度までの施設整備計画を公表します。

なお、本計画に計上されている事業は主に交付金の交付を受ける事業を対象にしております。また、ここに記載されている事業につきましては、予算が確定したものではありませんので、実施年度などの変更がある場合があります。